活　動

自民党千葉県宅地建物等対策議員連盟との協議会を開催

令和5年12月4日

令和5年12月4日、オークラ千葉ホテル（千葉市中央区）にて、千葉県宅建政治連盟・自民党千葉県宅地建物等対策議員連盟（略称：宅建議連）との協議会を開催しました。
当日は、岡本会長より宅建議連（浜田穂積会長）に対し、不動産取得税の抜本的な見直し、道路位置指定による宅地造成を行う場合の面積基準の緩和等のほか、空き家所有者に係る情報活用のための環境整備、都市計画審議会委員の登用、事業者における埋蔵文化財の発掘調査費用の負担軽減、農地法の改善、自然災害への対策強化に関する要望書を提出し、意見交換が行われました。
※要望書の詳細はこちらをご覧ください。

左から、髙﨑業協会会長、岡本政連会長、浜田宅建議連会長、阿部自民党千葉県連幹事長

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  協議会の模様
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  要望趣旨説明をする岡本政連会長

渡辺博道復興大臣を表敬訪問しました。

令和5年4月10日

令和5年3月29日、千葉県宅建政治連盟は、昨年復興大臣に就任した渡辺博道氏を表敬訪問しました。
当日は、要望書の提出並びに意見交換を行い、主に銀行の不動産仲介業参入の阻止や空き家等の利活用促進について要望を行いました。

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  左から平川松戸地区長、岡本会長、渡辺復興大臣、髙﨑宅建協会会長、橋本松戸副地区長、鈴木松戸副地区長
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自民党千葉県宅地建物等対策議員連盟との協議会を開催

令和4年12月6日

令和４年12月6日、千葉県宅建政治連盟は、自民党千葉県宅地建物等対策議員連盟(略称:宅建議連、浜田穂積会長)との協議会をオークラ千葉ホテル(千葉市中央区) において開催しました。本協議会は平成30年12月以来、新型コロナの影響で中止され、全体会議では4年ぶりの開催となり、千政連から幹事38名、宅建議連からは県議会議員31名が出席されました。
協議会では、岡本会長より宅建議連浜田会長へ要望書が提出され、空き家所有者の情報活用の環境整備、私道の掘削・承諾の簡素化、事業者における埋蔵文化財発掘調査費用の負担軽減や市街化調整区域の有効活用など7項目の要望を行いました。
※要望書の詳細はこちらをご覧ください。

左から、山村副会長/幹事長、髙﨑業協会会長、岡本政連会長、浜田宅建議連会長

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  要望趣旨説明をする山村千政連副会長/幹事長

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  協議会の模様

浜田靖一防衛大臣を表敬訪問

令和4年10月14日

令和4年10月14日、本連盟の岡本修会長と山村真哉副会長・幹事長および千葉県宅建協会の髙﨑正雄会長、榎本光男常務理事は、浜田靖一防衛大臣を表敬訪問しました。
岡本会長と髙﨑会長が挨拶を述べた後、令和5年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書を手渡し、重点要望事項の以下の4点の要望趣旨を説明し、実現に向けてお力添えいただくようお願いしました。
①低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長及び拡充
②空き家等の発生を抑制するための特例措置の延長及び拡充
③各種税制特例措置の適用期限の延長
④銀行の不動産仲介業参入
※要望書の詳細はこちらをご覧ください。

松野博一官房長官を表敬訪問しました。

令和4年3月25日

令和4年3月25日、千葉県宅建政治連盟は、10月に発足した岸田内閣において内閣官房長官に就任した松野博一氏を表敬訪問いたしました。
当日は、要望書の提出並びに意見交換を行い、主に銀行の不動産仲介業参入の阻止や空き家等の利活用促進について要望を行いました。

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  左から、髙﨑宅建協会会長、松野官房長官、岡本会長、髙橋幹事長

小林鷹之　経済安定保障担当大臣を表敬訪問しました。

令和3年12月19日

令和3年12月19日、千葉県宅建政治連盟は、10月に行われた内閣改造で経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣に就任した小林鷹之氏(千葉2区選出)を表敬訪問致しました。
当日は、魅力ある千葉県あるいは宅建業の現状と展望に至るまで、広く意見交換が行われました。引き続き、小林大臣より、千葉県と業界の発展のために千葉県宅建協会との良好な関係を継続していく旨のお言葉を頂きました。

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  左から、澤田副地区長、髙﨑宅建協会会長、小林大臣、齋藤副会長、土屋副会長

令和４年度税制改正及び土地住宅政策等に関する提言・要望活動

2022年1月20日

千政連では、千政連各地区を通じて県内選出の与党国会議員に対し、来年度の税制・土地住宅政策に関する要望活動を実施致しました。

特に、➀住宅ローン減税などの各種特例措置の適用期限の延長、②土地の固定資産税等に係る所要の措置、③所有者不明土地等の発生抑制及び利活用の促進のための税制措置、④銀行の不動産仲介業参入阻止の４点を重点事項とし要望を行いました。

要望書PDF

熊谷俊人 千葉県知事を表敬訪問しました。

2021年10月20日

髙﨑県宅建協会会長(左)、熊谷千葉県知事(中央)、岡本千政連会長(右)

令和3年10月8日、岡本当連盟会長並びに髙﨑千葉県宅建協会会長は、千葉県知事 熊谷俊人氏を表敬訪問致しました。
当日は、熊谷知事より防災、地域活性化など県政の取り組みや千葉県と宅建業界のこれからの役割について、広く意見交換が行われました。
このほか、熊谷知事に対し、空き家対策や災害対応などをはじめとした県政との連携強化について要望が行われました。

令和3年9月13日（月）、県議会議員の臼井正一氏に来館いただきました。

2021年9月22日

臼井県議会議員(右)、岡本千政連会長(中央)、髙﨑県宅建協会会長(左)

当日は、岡本当連盟会長並びに髙﨑千葉県宅建協会会長が同席し、千葉県の不動産業をはじめ、千葉県の現状及び未来について幅広く意見交換が行われました。

6月23日（水）、参議院議員の猪口邦子氏に来館いただきました。

2021年6月23日

猪口参議院議員(中央)、岡本千政連会長(右)、髙﨑県宅建協会会長(左)

岡本当連盟会長並びに髙﨑千葉県宅建協会会長が同席し、コロナ禍により大きく影響を受けている不動産業界の現状や業界発展のための支援策などについて意見交換が行われました。

公明党千葉県本部 政策要望懇談会に出席しました

2020年11月10日

平木大作参議院議員(右)へ要望書を手渡す岡本会長(左)

令和2年11月9日、当連盟の岡本会長は、公明党千葉県本部主催の「政策要望懇談会」に出席し、『令和3年度 税制改正及び土地住宅政策』に関する要望を行いました。

公明党千葉県本部からは、代表の平木大作参議院議員をはじめとする党所属の国会・県会議員団12名が出席され、税制改正要望のほか、不動産取引におけるデジタル化の推進、銀行の不動産仲介業参入阻止など、各要望項目について幅広く意見交換が行われました。

千政連執行部・宅建議連執行部　意見情報交換会を開催しました

2020年10月9日

令和2年10月1日、京成ホテルミラマーレ(千葉市中央区)にて、千葉県宅建政治連盟執行部・自民党千葉県宅地建物等対策議員連盟（会長：浜田穂積氏）執行部との意見情報交換会を開催しました。
当日は、空き家対策や各種土地利用規制の改善等について活発な意見交換が行われ、今後も引き続き協議会あるいは勉強会などの開催を通じて、連携強化を図っていくことで一致しました。

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  宅建議連　浜田穂積会長
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  千政連　岡本修会長
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  千葉県宅建協会　髙﨑正雄会長

令和２年度税制改正法案成立－千政連の要望が実現しました－

2020年04月06日

適用期限を迎える各種税制特例措置の適用期限延長のほか、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置(100万円控除)」の創設等を内容とする「令和２年度税制改正関連法案」につきまして、令和2年3月27日、国会において可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、改正の内容につきましては、全宅連発行令和２年度税制改正大綱の概要をご参照ください。

自民党千葉県宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)へ要望書を提出しました

2020年03月13日

左から、平川千政連副会長、岡本千政連副会長、浜田宅建議連会長、山中宅建議連幹事長

令和2年3月13日、千葉県宅建政治連盟は、千葉県庁において自民党千葉県宅地建物等対策議員連盟（会長：浜田穂積氏）執行部と面会し、要望書の提出並びに意見交換を行いました。
要望事項は「空き家施策の推進」、「不動産取得税の見直し」、「農地転用許可基準の緩和」、「単身高齢者の賃貸住宅入居に関する要望」など7項目の要望を行いました。

要望趣旨説明をする岡本千政連副会長（右）

令和元年度 自民党宅地建物等対策議員連盟・全国宅建政治連盟合同総会が開催されました

2019年10月24日

令和元年10月23日、都市センターホテル(東京都千代田区)において、自民党宅地建物等対策議員連盟(会長:野田毅氏)・全国宅建政治連盟(会長:三輪昭彦氏)合同総会が開催されました。
総会には、当連盟の岡本修副会長のほか47都道府県宅建政治連盟会長等が出席し、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長をはじめとした令和2年度税制改正及び土地住宅政策に関する要望を行いました。

特に、平成16年に廃止された「土地長期譲渡所得に係る100万円特別控除」に対する中小宅建業者の要望を踏まえ、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」の創設を重点事項として要望しました。
また、(一社)全国地方銀行協会が内閣府に対し、本年度も銀行及びその子会社等への不動産仲介業務の解禁する旨の要望書を提出したことを受け、銀行等の不動産業参入は中小宅建業者にとって死活問題となることから断固反対である旨を改めて議員団に申し入れました。

令和元年度　重点要望事項
令和2年度税制改正及び土地住宅政策に関する要望書（全文）

2019年度税制改正法案成立－千政連の要望が実現しました－

2019年4月11日

適用期限を迎える各種税制特例措置の適用期限延長のほか、空き家譲渡所得の3000万円特別控除措置の拡充・延長等を内容とする「平成31年度税制改正関連法案」につきまして、平成31年3月27日、国会において可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。

なお、改正の内容につきましては、全宅連発行平成３１年度税制改正大綱の概要をご参照ください。

櫻田義孝 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を表敬訪問しました。

平成30年11月15日

後列左から、岡本副会長、貝川会長、小野寺幹事長

平成30年11月12日、千葉県宅建政治連盟は、10月に行われた内閣改造で東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に就任した櫻田義孝氏(千葉8区選出)を表敬訪問致しました。

当日は、櫻田大臣より2020年東京オリンピック・パラリンピック及び2020年以降を見据えた日本文化の魅力を世界に発信する文化プログラム『beyond2020』をご紹介いただいた後、魅力ある千葉県あるいは宅建業の現状と展望に至るまで、広く意見交換が行われました。引き続き、櫻田大臣より、千葉県と業界の発展のために千葉県宅建協会との良好な関係を継続していく旨のお言葉を頂きました。

懇談する貝川会長(左)と櫻田大臣(右)

自民党宅地建物等対策議員連盟・全国宅建政治連盟合同総会が開催されました

平成30年11月7日

平成30年11月6日、都市センターホテル(東京都千代田区)において、自民党宅地建物等対策議員連盟（会長：野田毅氏）・全国宅建政治連盟（会長：三輪昭彦氏）合同総会が開催されました。

総会には、全政連副会長として貝川会長のほか、47都道府県宅建政治連盟会長が出席し、【適用期限を迎える各種税制特例措置の延長・拡充】や【銀行等の不動産業参入阻止】など、平成31年度税制改正及び土地住宅政策に関する要望を行いました。

特に、【銀行等の不動産業参入阻止】については、平成11年より全宅連が最重要課題として取り組んだ結果、銀行等については不動産仲介業務は行えないこととなりましたが、（一社）全国地方銀行協会が内閣府に提出した『2018年度の規制改革要望』において、銀行及びその子会社等に分野を限定して再び不動産仲介業務の解禁を提案するなどの要望がなされました。銀行等の不動産業参入となる一連の要望に対し、三輪全政連会長並びに坂本全宅連会長より、「国民の預金を預かり、企業の資金繰りを支える公的な銀行、あるいは銀行同様に膨大な顧客情報を有する銀行子会社等に、他業となる不動産業を認めるべきではなく、中小宅建業者にとっては死活問題である」として、断固反対する旨を議員団に申し入れました。

詳細はこちら(要望書 PDF)

渡辺博道復興大臣を表敬訪問

平成30年10月24日

左から、松永前会長、貝川会長、渡辺大臣、小野寺幹事長、平川松戸地区長

平成30年10月23日、千葉県宅建政治連盟は、10月2日に行われた内閣改造で復興大臣に就任した渡辺博道復興大臣（千葉６区選出）を表敬訪問致しました。
冒頭、貝川会長より大臣就任の祝意をお伝えすると、渡辺大臣からは、千政連と一層の関係強化を図っていきたい旨のご返事をいただきました。
このほか、渡辺大臣より、東日本大震災被災各地の復興状況や、復興大臣としての多忙な職務状況についてお伺いすることができました。
引き続き、平川松戸地区長より渡辺大臣に対し、「平成31年度税制改正並びに土地住宅政策に関する要望書」が手渡され、適応期限を迎える各種税制特例措置の延長等の要望が行われました。

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  懇談する渡辺大臣(左)と貝川会長(右)
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  要望書を手渡す平川松戸地区長(右)

自民党千葉県宅地建物等対策議員連盟との協議会を開催

2018年2月26日

平成30年2月22日、千葉県宅建政治連盟は、自民党千葉県宅地建物等対策議員連盟(略 称、宅建議連。会長:浜田穂積氏)との協議会を三井ガーデンホテル千葉(千葉市中央区) にて開催しました。当日は、千政連からは貝川会長を始め幹事37名、宅建議連からは浜田会長を始め県議会議員30名が出席されました。
協議会では、千政連貝川会長より宅建議連浜田会長へ要望書が提出され、空き家所有者情報の開示、買取再販における不動産取得税の見直しや農地法の改善など7項目の要望を行いました。

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  協議会の模様
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  宅建議連浜田会長(右)に要望書を提出する千政連貝川会長(左)
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  要望趣旨説明をする千政連岡本副会長

【要望事項】

1.空き家活用による流通促進と地域活性化のため、以下の措置を講ずること
　(1)空き家所有者情報の開示
　(2)用途変更手続きについて
　　1古民家住宅から飲食店等の事業用資産への用途変更の救済措置
　　2検査済証のない建物の用途変更の簡素化
　(3)築年数が経過した事業用建物取得資金の長期融資
2.買取再販における不動産取得税の見直し
3.相続登記未登記不動産の取扱いについて
4.土地分筆時における境界確認の簡素化
5.開発行為許可基準を満たさない土地の規制緩和
6.農業振興地域内農地に係る計画変更手続きの迅速化及び計画変更基準の緩和
7.農地法の改善

●平成30年度 税制改正及び土地住宅政策に関する要望活動

2017年11月10日

平成29年11月8日、自民党宅地建物等対策議員連盟(会長:金子一義氏)・全国宅建政治連盟(会長:三輪昭彦氏)合同総会が、衆議院第一議員会館で開催されました。
総会には、当連盟貝川会長をはじめ47都道府県宅建政治連盟会長が出席し、適用期限を迎える各種土地住宅税制特例措置の延長等の実現を強く要望しました。
また、野田毅衆議院議員(自民党税制調査会最高顧問)が宅議連新会長に就任したほか、国土交通省が11月1日付で公表した報酬額告示(建設省告示第1552 号)一部改正案について報告が行われました。

※報酬額告示の一部改正案について、詳しくはこちらをご覧ください
国土交通省ホームページ（パブリックコメント募集案件ページ）:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170305&Mode=0

これに先がけ千政連では、平成29年10月、千政連各地区を通じて県内選出の与党国会議員に対し、『平成30年度税制改正及び土地住宅政策』に関する要望活動を行いました。

【要望先】
□衆議院議員(選挙区)

□参議院議員