千政連について

千葉県宅建政治連盟(略称:『千政連』)は、宅地建物取引業に従事する(一社)千葉県宅地建物取引業協会会員の皆様の権益擁護と、業界の健全な発展のため政策要望活動を行う団体として、昭和47年に設立されました。
宅地建物取引業は、国及び地方自治体の政策に大きな影響を受ける『政策産業』と言われております。
政治を動かし、業界の意見や要望を政策に反映させるため、千政連は、全国組織である全国宅建政治連盟(略称:『全政連』)並びに47都道府県宅建 政治連盟と連携し、組織力を生かした積極的な政策要望活動を展開しています。

千政連は、不動産関連税制や各種土地住宅政策といった会員の皆様の経営に直結する諸政策について、関連団体等と緊密な連携を図りつつ、粘り強く政策要望活動を行っています。

国政への政策要望活動

宅地建物取引業界最大の業界団体である(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(略称:『全宅連』)は、宅地建物取引業の健全な発展及び消費者保護の観点から、国土交通省のほか関係官庁に対して、土地住宅税制及び土地住宅政策に関する政策提言を行っています。
全政連並びに47 都道府県宅建政治連盟の役割は、全宅連が策定した政策提言を実現するため、政権与党所属の国会議員に対する要望活動を行うことです。
上記連携関係の下、千政連は千政連 11 地区と連携し、千葉県選出の与党国会議員に対する要望活動を行っています。特に、毎年の税制改正においては、宅地建物取引に係わる数多くの租税特例措置の期間延長が認められるなど、大きな成果を挙げています。

千葉県、市町村への政策要望活動

(一社)千葉県宅地建物取引業協会並びに千政連各地区と緊密な連携のもと、各種取引規制の緩和など会員の皆様の経営環境の改善、地域活性化のため、県政与党の県議会議員を通じて、積極的な提言要望活動を展開しています。
特に、宅建議連（※）に対しては政策要望を行うほか、協議会を開催し意見交換を行うなど連携を強化し、政策要望の実現に向けた課題解決に取り組んでいます。
（※）正式名称：自由民主党千葉県宅地建物等対策議員連盟

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